院長室だより

院長 桃野 哲

院長室だより

新年明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。 

 当院をご利用の皆様にとって、今年も良い年であることを希望し、皆様と当院職員諸氏のご健勝をお祈りいたします。旧年中はいろいろとお世話になりまして有難うございました。
 昨年12月に諸般の事情により、当院では結核病棟を閉鎖しましたが、その病棟の一部は麻疹などの患者さんのために、シャワー・トイレ付の個室に改修して使用を始めました。私どもは、今年も周産期医療に力を入れ、地域の病院として一般診療を続けて、皆様の健康維持のお手伝いをいたします。よろしくお願いします。

国際赤十字・赤新月連盟会長に近衞忠煇社長が就任しました

 近衞忠煇日本赤十字社社長は、昨年11月にケニアの首都ナイロビで開催された国際赤十字・赤新月連盟(連盟)の第17回総会で第15代会長に選出されました。90年間に及ぶ連盟の歴史上、アジア地区からの会長選出は初めてで、日本赤十字社で働く私どもにとって明るいニュースです。
 近衞社長は、連盟会長就任の挨拶で、人道を通じて平和を希求する連盟の役割に触れながら「平和への道程がいかに遠くとも、我々は立ち止まることは許されません。この総会を機会に我々の使命を再確認し、新たな一歩を踏み出していきましょう」と決意を表明しました。今後は、世界に広がる赤十字運動のリーダーとして、災害の被災地救援や保健衛生活動の基盤強化などに取り組み、国連など世界中を舞台に、赤十字の人道支援を訴えることになります。

新型インフルエンザワクチン接種

 当院には10月19日に医療従事者用として、最初の新型インフルエンザワクチンが届きました。希望本数の3割強に過ぎなかったので、先ず患者さんに直接対応して感染リスクの高い、外来勤務の看護師や医師を優先して接種しました。その後は、ワクチン入荷の都度、国の方針をうけて当院通院中の優先接種対象者に、病院から連絡して接種しています。今既に、季節性のワクチンは在庫が少なく、新型のワクチンについては入荷日が直前まで不明なので、接種予定が決められず、ご迷惑をおかけしております。なお、一般の方への新型インフルエンザワクチン接種については、入荷日が決まって予定が立ち次第、院内掲示やホームページでお知らせします。

アンケート調査結果と寝具のダニについて

 9月に入院と外来患者さんに、アンケート調査への協力をお願いしました。その結果についてはこちらをご覧下さい。整形外来の予約がとりにくい、○○医師の診察と診療の姿勢が悪いなど、自由記載欄には病院の体制やスタッフの対応へのご意見を多数いただきました。皆様からの貴重な提言を生かして院内で改善に取り組んでおります。有難うございました。
 ふれあい箱に、「ここの病院のベッドには、ダニがすごいと噂で聞いていましたが、本当にすごいですね。体中がかゆくなり大変です。」という匿名の投書をいただきました。それまで、噂になっていることを知らず、ダニに刺されたようだとの話も聞いていなかったので、とても驚きました。早速、寝具などと、小児病棟で転落事故予防に使用中の床カーペットに、ダニが居るかどうか、ダニ同定検査を実施しました。結果は、寝具など8ヵ所のサンプルでは4ヵ所で検出無し、3ヵ所で1ないし2個体、カーペットの2ヵ所では2と7個体のダニの死がいが検出されました。今回の検査法では、「100個体以上検出されると問題あり、10個以内では良好」の判定なので、当院の検査結果は問題無しでした。検査結果は以上の通りでしたが、今後、定期的な検査も含めて、寝具などの管理はしっかりと行って参ります。

これからの日本の医療をどうしますか?

 先の衆議院選挙の結果は、長期政権への不満と長びく景気低迷による生活不安などを、政権交代で払拭したいと考えた国民の意志表明です。しかし、財政が逼迫しており政府は無い袖は振れぬ状態で、無くても振ると総理は言ったようですが、マニフェストではバラ色だった社会保障関連が、現実は厳しく、色あせて灰色になりそうです。相次ぐ医療費カットで経営苦の病院では、安全に配慮しつつ節約したり、一人で多くの仕事をこなしたりして、経費を切り詰めていますが、そろそろ限界です。
 「日本は中福祉で中負担」と前首相は言いましたが、既に今の状況は低福祉で中負担を通り過ぎて、低福祉で高負担になりつつあると言われています。先の事業仕分けでは、前政権で実施予定の周産期医療、NICUへの補助が削減対象になりました。国民の安全、命にかかわる医療で、経済効率(財務省主導の出費の抑制)のみを重視して継続か否かを判定するのは、問題で納得いきません。そんな姑息な手段をとるよりも、受ける医療や社会保障の質が落ちても構わないから負担が増えない方を選ぶのか、レベルの維持やアップのためなら相応の負担は止むを得ないと負担増を受け入れるのかを、政府は、今すぐ、国民に問うべきだと考えます。正月早々に難しい選択ですが、皆様は何れを選びますか。